障害者差別解消法は、正式には『障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律』といいますが、障害を理由とする差別等を禁止する具体的な対策を定めた法律で、障害がある人もない人も全ての国民が基本的人権を尊重し、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を持つことや、共生する社会を目指すためことを目的として定められました。
日本で障害のある方への差別について禁止をするための具体的な対策を定めたのは、障害者差別解消法が初めてとなります。
障害者差別解消法では、不当な差別についての罰則も定められており、不当な差ベル的取り扱いの禁止については、行政機関と事業者の両方に法的義務を、合理的配慮の提供については行政機関に法的義務、事業者に努力義務を課しています。