2024年6月、Dotlineのグループ企業である、「ドットライン税理士法人」が運営を開始しました。
Dotlineは2014年の創業以来様々な事業を行ってきました。現状の医療福祉におけるサービスではフォロー出来なかった経営や税に関する「困った」をサポートするため「ドットライン税理士法人」を設立いたしました。

税理士事務所ってなんだか堅そうだしよくわからない、決まった法人しか対象じゃないなら関係ないかも、などイメージされる方も多いでしょう。

今回、ドットライン税理士法人代表である梅本とそのパートナーである青木の二人による対談を実施し、その部分はもちろんのこと、
「なぜドットライン税理士法人を設立したの？」「設立した心境は？」
など、詳しくお話いたします。

プロフィール

写真右：
梅本　学（うめもと　まなぶ）
公認会計士・税理士・相続診断士
＜略歴＞
幕張本郷中学校卒業、稲毛高校卒業。
早稲田大学大学院会計研究科卒。
有限責任監査法人トーマツ（国内監査） 入所し、2012年公認会計士登録。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 出向、株式会社民間資金等活用事業推進機構 出向を経て梅本公認会計士事務所 開業、日本公認会計士協会千葉会 常任幹事に就任。
2019年 株式会社ドットラインの取締役に就任。

写真左：
青木 優也（あおき　ゆうや）
税理士・公認会計士
＜略歴＞
明治大学付属八王子高校、明治大学法学部卒業。早稲田大学大学院会計研究科修了。有限責任監査法人トーマツ（国内監査） 入所し、2012年公認会計士登録。上場企業等を中心に監査業務や会計助言業務に従事。2024年青木優也公認会計士事務所を開業。

ドットライン税理士法人を設立した経緯について

－なぜドットライン税理士法人を立ち上げようと思ったのですか？

梅本：
Dotlineは医療・福祉を初めとした様々な事業を展開する企業です。それに従って、訪問医療、施設関係、相続税など税に関する問題が当然多くなります。また、医療・福祉を取り扱っているだけあって、利用されている方がサービスの後亡くなられてしまうことが当然あります。
通常はそこでDotlineのサービスが終了しますよね。でも、さらに税に関するフォローが出来れば、別の方法でサービス展開が可能となる。じゃあ、それなら新たに税理士法人を作ったほうがいいのではないかとなったのがきっかけですね。

－パートナーはどのようにして選んだのでしょうか？

梅本：
そこで実際に立ち上げを考えた時に税理士が2名以上必要、となったんですね。
パートナーとして誰を迎え入れるか。優秀な方をじっくり探すこともできたと思うんですが、やはり自分の感覚で信頼できる方を選びたくて。そんな想いで2023年の夏頃に声をかけたのが別会社で会計士として働いていた青木さんでした。

青木さんとは会計士を目指す同じ大学院で出会い、意気投合した仲なんです。卒業後は同じ監査法人にも進んだこともあり、長年の信頼関係がありました。

－信頼できる方を選んだんですね。

青木：
声をかけられたものの、実際に取り扱う相続税に関しては二人とも未経験の分野でした。正直不安もありました。でも、学生時代からの信頼ある友人と出来ることも安心感がありましたし、新しい領域にチャレンジしたい気持ちがあって決断に至りました。
彼はDotlineで取締役をしていたと思うんですが、それ以外にも今まで積み上げたものがありますよね。そういったものに私も刺激を受けながら一緒に成長できる、というところに面白味を感じた結果でもありますね。

－新しい領域に不安はあると思われている部分についてはどうでしょうか。

梅本：
もともと独立は考えていました。今回声がかかったのはまさにその挑戦するタイミングだと思いましたね。それに、根底には企業の成長を支援したい気持ちがありました。今まで働いていたのは大企業が多かったので、Dotlineではまた違った方向の支援ができるのではと考えたんです。

－青木さんは他の企業からも声がかかっていたそうですね。何故ドットライン税理士法人を選んだんでしょうか。

青木：
ひとつはやはり彼の人柄ですね。そしてそんな彼の考えにも沿っている、“皆が幸せになれる”というDotlineの理念「幸せの循環創造」の考え方は自身のやりたかった部分でもあるので、共感したものが多かったというところで選ばせてもらいました。

他の企業では必ずしも自分のやりたいことが実現するか、と聞かれたら、はいとは言えないですね。

梅本：
私もその部分はとても共感していて、独立して作ろうと思えば“梅本税理士事務所”とか“梅本青木税理士事務所”だったりとかいくらでも出来ると思うんです。そうではなく、Dotlineの看板を背負うことで、関わる方へプラスになっていくようなことがあればそれが一番ですよね。

　それにこういったパートナーで行う法人ってトップが対立してしまうことが多いんですが、青木さんとならそれがないんじゃないかなと純粋に思いました。

ドットライン税理士法人の特徴、強み

－ドットライン税理士法人の特徴や強みを教えてください。

青木：
とにかくDotlineは事業が幅広いところが特徴であり強みですよね。これは一般的な税理士法人にはない部分だと思います。

梅本：
加えてネットワークがあるところですね。ひとつはメインである医療福祉事業の業界の軸。業界を何も知らないクライアントへ経営の支援まですることが出来る。

もう一つは行政との連携が可能な、千葉という地域に根差した課題解決力がある所ですね。

　これから先、ドットライン税理士法人を選んでもらう側としては、「企業と税理士事務所が共に成長できる」、という判断基準で見てもらいたいです。

－意欲がある企業やスタートアップに強いということでしょうか。

梅本：
そうですね。一般的には税理士事務所って税理士の年齢が割りと高いところが多いと思いますが、我々は世間的に見てかなり若い税理士事務所だと思います。なので若い企業に対し、他の法人よりも寄り添って支援することがしやすいのではないかと思っています。

－他の税理士事務所にはない「行政対応支援」について教えてください。

梅本：
行政対応についての知見があるので、責任者が入って実際に業務をお手伝いすることが可能です。コンサルタントとは違い実務をしてきた社員がいるので他の税理士事務所には出来ない支援です。これはドットライン税理士法人の特徴ある支援ですね。

－そのほかの強みとして「成長支援」とはどういったものか教えてください。

梅本：
税理士事務所としてやりやすい、ではなく数値や傾向を第三者視点から見て問題点や対策を考えてお互い成長していくことは重要だと思っています。これは自分の想いでもありますね。

－DX化を目指したITツールの利用についてはどうでしょうか。

梅本：
とにかく迅速に書面に残せて問題を解決できること。これが一番いいところですね。LINEなどのオンラインで質問があれば即レスポンスできてストレスがない。マネーフォワード　クラウドもオンラインで最新の情報を共有しながら連絡を取り合うことができ、とても効率的だと感じます。

今後の展望

－今後の展望について教えてください。

梅本：
今後はどんどん規模を大きくしていきたいですね。何故なら単純に大きければ、結果的にたくさんの方に還元していくことが出来るようになるからです。現在のサービスとしては税理士法人という立場なんですが、社労士や司法書士だったりを展開していきたいと思っています。

Dotlineの事業の中に「就労移行支援事業」があるんですが、ここで税理士事務所の業務をしてもらうなど、上手に連携できる仕組みを作りたいとも考えています。

－グループ内だからこそできる連携があるんですね。

梅本：
税理士事務所とリモートワークって相性がいいところがあるんです。外勤は難しいけど、リモートワークならできるという方ってかなりいらっしゃると思うんです。そういった戦力はあるのに、なかなか働きたくても働けない方の労働力に注目していくなど出来ることがたくさんあると思います。

あくまで税理士事務所はきっかけに過ぎない。これを元に色々なものを展開出来たらいいなと思っています。青木さん、どうですか？

青木：
はい、全く同じ意見です！この設立を機に、ドットライン税理士法人をハブとして色々な部分に広げていけたらいいですよね。

ドットライン税理士法人は単なる税に関する業務だけでなく、成長のため幅広く事業を行ってまいります。ぜひ今後の展開を楽しみにしていてください。