今日は、我々が納めなければいけない保険料についてやります。

前回の「介護保険の財源」についてやりましたが、その財源の５０％を構成する保険料についてです。

保険料には、

・第１号保険料・・・第１号被保険者（６５歳以上）が負担する保険料

・第２号保険料・・・第２号被保険者（４０歳以上６５歳未満）が負担する保険料

があります。 この第１号保険料は保険者ごとに決まります。

つまり、千葉市民の第１号被保険料は千葉市が独自に決めるということです。

この独自で決める保険料は、３年ごとに見直されています。

日本の保険料は徐々に上がっています。 理由は高齢者の増加に伴って、介護が必要な要介護者が増えているからです。

全国平均としては以下となっています。

第１期（平成１２年～１４年度）・・・２９１１円

第２期（平成１５年～１７年度）・・・３２９３円

第３期（平均１８年～２０年度）・・・４０９０円

第４期（平成２１～２３年度）・・・４１６０円

第５期（平成２４年～２６年度）・・・４９７２円

第６期（平成２７年～２９年度）・・・５５１４円 です。

現在は、第６期なので、全国平均で５５１４円です。

 

ちなみに千葉市は、５１５０円で、全国より少し低くなっています。

平成２９年の３月まではこの保険料の額となります。 上記に示した保険料は「保険料基準額」と呼ばれています。

実際のところ、保険料基準額を支払うのでなく、被保険者個人によって、前年の所得に応じて９段階に分かれます。

第１段階の人は「基準額×０．５」

第２段階の人は「基準額×０．７５」

第３段階の人は・・・ などと所得に応じて、それぞれの納める保険料が変わってきます。

納め方はというと、 第１号保険料は、原則的に年金から天引きで行います。

取っぱぐれがないからです。 これを「特別徴収」と呼びます。  第２号保険料については、全国平均の一人あたりの負担額が算出されます。

この負担額は医療保険者の規定で決まります。 医療保険料に第２号保険料を上乗せして徴収します。

医療保険は給与や所得・資産に基づいて算定されますから、第２号保険料も経済的状況に一定の配慮がなされることとなります。

会社勤めしている被保険者の保険料は、事業主負担（折半）となります。