介護予防・日常生活支援総合事業とは２０１５年に介護保険改正によって高齢者が要介護状態にならないために、総合的、多角的に支援を行うために創設され、２０１７年からは全国の市区町村において多くのサービスをスタートしています。
介護予防・日常生活支援総合事業は、介護予防・生活サービス事業と一般介護予防事業の二つの事業で構成されています。
介護予防・生活サービス事業の対象者は要支援1･2の認定を受けた高齢者と基本チェックリストで判定された方、一般介護予防事業の対象者は６５歳以上の高齢者が対象となります。
介護サービス事業者だけでなく、NPOやボランティアの方も介入しておりますので、地域により骨折予防教室・介護予防健診・日症介護教室といった多種多様な介護予防サービスを受けることが出来、その結果介護が必要としなくても自立した自分らしい生活を送り続けられるようにすることが目的となっています。