Essential business strategies for helping more people to up against the status-quo.
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社会課題をビジネスという手法で解決
人間中心主義のテクノロジー活用
社会基盤としての
「命のインフラ」づくり
千葉発の「2025年問題」解決モデル
成功モデルの横展開
「Social 3.0」新時代の
社会モデル創出
“Dotlineモデル”で
「日本がもう一度、世界をリードする」
Essential business strategies for helping more people to up against the status-quo.
"永久成長構想"
歴史に残る
伝説の企業に。
7つの成長戦略
7つの成長戦略
「戦略なきは、座して死を待つがごとし」。この格言の通り、戦略を持たない企業は存続できません。そして、社会の真正面から本質的な事業をするには、消極的な古い考え方に負けない、前向きな戦略が必要です。「7つの成長戦略」は、ミッションである「幸せの循環創造」を、実現するために2010年~2050年代まで経営する創業者の垣本祐作が現時点での戦略をまとめたものです。時代の変化や経営者の代替わりごとに戦略を変化させます。
社会課題をビジネスという手法で解決
幸せの循環創造を実現するために、私たちはビジネスという手法を選択しました。変化が激しい現代で、課題解決には時代に合った最新の手法と柔軟性、スピード感が欠かせません。現状、行政や非営利の公益法人が担えていない部分を、私たちのアイデアと機動力が補完し、官民一体で社会課題を解決していきます。また、事業を継続・拡充・循環させるためにもビジネス的側面(経済)と社会貢献的側面(道徳)の両面を最大化させていきます。
人間中心主義のテクノロジー活用
AI、IoT、メタバース、ブロックチェーン、NFTなど新しいテクノロジーが私たちの生活に大きな変化をもたらそうとしています。しかし、それらは私たちの暮らしを便利にこそすれ、幸せにしたでしょうか?開発それ自体が目的化してしまい、本来の目的であったはずの人の幸せに貢献するものではなくなってきたように思えます。私たちは人間の幸せを中心に置き、本質的な課題を解決するためにテクノロジーを活用していきます。
社会基盤としての
「命のインフラ」づくり
人間の究極の目標は「幸せになること」であり、その根底には命や暮らしの安全と安心が欠かせません。私たちは最優先事項として、「自分も含めた大切な人たちが安全に安心して暮らせる生活インフラ」=「命のインフラ」をつくります。これは、高齢化に伴う孤独死や介護、貧困の問題を解決するだけでなく、障がい者(児)も含めた共生社会の基盤にもなりうるものです。「命のインフラ」を通し、誰もが幸せに生きられる社会を、私たちはつくります。
千葉発の「2025年問題」解決モデル
私たちは千葉県千葉市を事業ドメインに、当地域の課題解決から事業をスタートしています。そこには「2025年問題」が関連しています。これは、人口割合が多い団塊の世代が75歳になり、医療や福祉などさまざまな面で影響を与える社会課題です。千葉県は、特に高齢者の増加率が高く、その課題に直面しています。そこで千葉を日本の超少子高齢社会に先駆けて解決する地域として捉え、先進的なモデルを創出します。
成功モデルの横展開
千葉で成功した事業モデルを他地域にも展開することで、より多くの人々の課題解決ができると考えています。 ただし盲目的な全国展開ではなく、腰を据えた長期的な地域づくりを重視する「スモールエリア・ラージシェア」戦略を基本とし誰よりも地域住民への信頼を築くことを優先します。ドミナント展開による事業拡充で収益性を高めることで事業のリスク回避にもなり、千葉発・世界へとつながる地域モデルの構築が進むと考えています。
「Social 3.0」新時代の
社会モデル創出
「Social 3.0」とは、私たちが創る社会課題解決に向けた新しい時代を示しています。 もはやそれは医療福祉分野にとどまらず、「命」、「お金」、「孤独」など現代人の抱える根本的課題を、ITやAIなどの最新テクノロジーも活用し、新しい産業構造や社会モデルを創ることで解決へと導きます。「Dotline以前、Dotline以後」と言われるような革新的な取り組みで、幸せが循環する社会を次世代へつなげます。
“Dotlineモデル”で
「日本がもう一度、世界をリードする」
日本の超少子高齢社会は、世界でも類を見ない現象であり、他国でも必ず訪れる課題です。私たちはこの日本の大きなピンチは大きなチャンスになりうると考えています。この課題を解決できれば、日本は「課題先進国」から「課題解決先進国」になることができ、再び「Japan as No.1」として世界をリードする可能性が大いにあります。それは、日本人における「幸せの循環創造」の本質的な実現にも寄与すると信じています。